2007年05月09日

労災保険について

労災保険についてです。


労災保険とは、労働者が業務上の災害や通勤途中で事故にあった場合、本人やその家族に対して、必要な保険給付を行なう制度のことで、正式には「労働者災害補償保険」といいます。

具体的には、所定労働時間内に事業所および事業所外において業務中に起こった負傷、疾病、障害、死亡が対象とされるほか、住居と事業所を合理的な経路と方法で往復している最中に起こった負傷、疾病、障害、死亡に対しても保険給付が行なわれています。

労災保険料は全額を事業所が負担することになっていて、加入する事業所ごとに個々の事業に対する災害率の高低に則した保険料率または保険料額が設定され、被保険者に給付される保険金額は給与総額の0.55%から13.0%の範囲で30等級に分かれています。


※労災はどんなときに認められるの?

●業務災害の場合
 業務災害と認められるのは、仕事中(業務遂行性がある)災害であって、傷病の原因となる事故が仕事に起因して(業務起因性がある)生じたものであることが必要です。

 したがって、事故が被災労働者の私的行為などによって起きた場合には、労災とは認められません。

 しかし、病気(業務上の疾病)の場合には、けが(負傷)の場合と違って、長期間にわたり仕事に伴い有害作用が蓄積して発病する(例えば、じん肺)ようなことがあり、事故といえるものがないため、その疾病と仕事(業務)との因果関係の立証が困難な場合が少なくありません。

 ここで、会社で通常の仕事中に脳出血や心筋梗塞などを発病した場合を考えてみると、仕事も無関係ではないかもしれませんが、一般的には、仕事以外の本人の体質、日常生活(食事、喫煙など)、基礎疾患、加齢など多くの事柄が原因となって発病したものと考えられます。

 ところで、業務災害と認められると事業主(使用者)に厳しい災害保証責任が負わされることから、業務災害というのは「仕事と多少関係がある」とか「仕事が原因かもしれない」というものではなく、「仕事が有力な原因であることがはっきりしているもの」とされています。

 そこで、このようないろいろな事柄が影響しあって発生した災害については、仕事が他の原因に比べて有力な原因となっておるかどうかを判断したうえで業務災害かどうかを決めることになります。

●通勤災害の場合
 通勤災害は、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路と方法で往復する(通勤遂行性がある)途上で事故にあった(通勤起因性がある)場合に認められます。


posted by 幸せ保険 at 10:26| 労災保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

任意継続被保険者について

任意継続被保険者について


任意継続被保険者とは、会社を辞める前に加入していた健康保険組合を、自分の意思で継続した加入者のことです。

任意継続は、会社を辞める前に2カ月以上健康保険に加入していた人に適用されます。

その場合、保険料は全額本人が負担します。

健康保険料は通常は会社と個人が折半で負担していますから、保険料は2倍になります。

退職から最大で2年間、新しく入社した会社で別の健康保険に加入するまでは継続されます。

会社を辞めたあと、国民健康保険に加入する人もいますが、任意継続と比較して安い保険料を選択する人が多いようです。


★保険料について
   
● 事業主負担はありませんので、上記式による金額を全額納めていただくことになります。

● 保険料の納付期限は毎月10日(例 4月分は4月10日まで)です。納付期限までに納めていただかなければ、その翌日に被保険者資格を喪失することになります。

また、初回保険料についても健康保険組合が指定する日までに納めて頂けなければ任意継続被保険者にならなかったものとみなされますので、ご注意ください。
なお、一定期間分(年度単位)を一括前納することもできます。

[ご注意]
保険料を一括前納にしている方が国民健康保険等への加入切換えや、どなたかの健康保険の被扶養者の認定を受けたいと思われても、被用者保険である任意継続被保険者の資格が優先されます。
前納希望にあたっては、十分ご注意ください。

 
★被保険者資格の喪失について
 
●次のいずれかに該当するときは被保険者資格を喪失します。
@任意継続被保険者になってから2年を経過したとき。
A保険料を納付期限までに納入しなかったとき。
B新たに健康保険の被保険者となったとき。
C死亡したとき。
 
★手続
● 資格喪失後(退職後)20日以内に健康保険組合に「任意継続被保険者資格取得申請書」を提出します。

 
※注意 提出期限及び納付期限については必ずお守りください。
 

posted by 幸せ保険 at 09:49| 任意継続被保険者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月08日

介護保険制度について

介護保険制度について


※介護保険制度とは、介護保険法(2000年4月に施行)に定められた、介護に関するサービスの定義と保険料徴収、保険料支払に関する制度です。

この介護保険制度の導入により、訪問介護サービスや老人ホームをはじめとする民間の福祉施設サービスが広く普及しました。

保険料は公的保険に加入する満40歳以上の者から徴収し、年金受給者からは年金から差し引くことで徴収。

被保険者は介護が必要と認められた場合に、様々な介護サービスの提供を受け、それに応じた保険料が支払われます。

既に高齢化社会が到来し、今後はさらに高齢者の割合が高くなることから、保険料の徴収を満20歳以上とする案も提案されています。


※なぜ、介護保険が必要なのですか。

介護の問題は、自分自身や配偶者、その両親まで考えれば、避けて通れない問題となっていますが、実際、少子化や核家族化、または働く女性の増加などによって、家族による介護力が低下している一方、介護を要する期間は長期化して家族だけでは十分な対応が難しくなっています。

 介護保険は、だれもが介護が必要になったとしても老後を住み慣れた地域や家庭で、自分らしく生活できるよう、また、介護をしている家族の負担が軽減されるよう、みんなで保険料を出し合って社会全体で介護を支え合うしくみとして創設されました。


※保険料はどのようにして支払うのですか?

1. 65歳以上の方(第1号被保険者)の場合
● 老齢・退職年金が月額1万5千円以上の方は、年金からの天引きになります。
● 老齢・退職年金が月額1万5千円未満の方は、納付書または口座振替で納めます。

2. 40〜64歳の方(第2号被保険者)の場合
● 加入している医療保険(健康保険・共済組合・国民健康保険)の保険料に介護保険分を上乗せして納入します。


※介護保険にはどんなサービスがあるのですか?

●介護保険で受けられるサービスは大きく分けると要介護認定の申請やケアプランの作成を行う「居宅介護支援」。

在宅で生活しながら受けられる「居宅サービス」。

施設へ入所して、そこで生活しながらサービスを受ける「介護保険施設(施設サービス)」の3種類に分けることができます。

また、居宅サービス、介護保険施設ではそれぞれに細かく提供されるサービスの種類が分かれています。

posted by 幸せ保険 at 16:28| 介護保険制度 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国民健康保険について

国民健康保険についてです。


●国民健康保険とは、国が加入者の医療費の一部(7割)を負担する保険です。

また、1ヶ月の医療費が高額になった場合は、所得額によって3段階に設定された金額を超えた部分を保険がまかなってくれます。

健康保険制度に加入していない事業所で働く労働者や自営業者・農業従事者などが加入しなければいけません。

運営は市区町村で、保険料の設定も市区町村ごとに違います。

国はその財源の一部を補助金として支給。

周辺事業として保養所などの運営も行われています。


●保険料の決め方と納め方は
 その年の支払い医療費など必要な費用の見込みを立て、国や町の負担金などを差し引いた残りが保険料です。したがって、医療費が増えれば、保険料も増えます。

 保険料は、次の4種類を組み合わせて世帯ごとに決めます。
  (1)所得割 所得に応じて計算
  (2)資産割 資産に応じて計算
  (3)均等割 各世帯の加入者数に応じて計算
  (4)平等割 1世帯にいくらと計算
  
  (1)+(2)+(3)+(4)が1世帯あたりの保険料になります。
 
 保険料は、1期(5月)から10期(翌年2月)までの10回で納めていただきます。
納付には、納め忘れのない、便利な口座振替をご利用ください。




●受けることができる給付
 1.療養の給付…病気やけがをしたとき医療機関の窓口で保険証を提示すれば、医療費の3割(3歳未満は2割、70歳以上は1割、ただし70歳以上の一定以上所得者は3割)の自己負担でみてもらえます。

 2.療養費の支給…旅先や急病などで、保険証を持たずに診療を受けたとき、または、海外で受診したとき、治療費の全額を支払ってから後日、国民健康保険が負担する分が支給されます。

 3.高額療養費の支給(70歳未満)…国民健康保険で診療を受け、自己負担金が、限度額を超えた額が支給されます。

(70歳以上、但し老人保健該当者を除く) 70歳以上(但し老人保健該当者を除く)の方が国民健康保険で診療(外来)を受け、自己負担金が、1か月 12,000円、<一定以上所得者の人は 40,200円、住民税非課税世帯の人は8,000円>を超えた額が支給されます。

 4. 出産育児一時金の支給…国民健康保険に加入している人が出産したとき、35万円が支給されます
(死産でも、流産でも妊娠85日以上であれば、支給されます。)

 5. 葬祭費の支給…国民健康保険に加入している人が死亡したときは、葬儀を行った人に2万円が支給されます。

 6. 人間ドック健診料の助成…国民健康保険に加入している保険料完納世帯の人(満年齢30〜70歳未満)が人間ドック健診を受けた場合、健診料が助成されます。助成は、支払い金額の半額で、限度額は2万円です(健診料が2万円以上に限ります)。


●退職者医療制度
 勤め先を退職した方(老人保健該当者を除く)で、厚生年金や各種共済年金を受給されている方
(加入期間が20年以上か40歳以降10年以上の場合に限ります)は、退職者医療の適用を受け、医療費の自己負担金が、70歳未満の方は本人、被扶養者とも3割(3歳未満は2割)に、70歳以上の方は本人、被扶養者とも1割但し、一定以上所得者は3割)になります。


●こんな時は届け出を
 つぎのいずれかに該当になったときは、必ず14日以内に役場住民課へ届け出てください。

「こんなようなとき」

@職場の健康保険をやめたとき

A他の市町村から転入してきたとき

B子供さんが生まれたとき

C他の市町村へ転出するとき

D職場の健康保険に加入したとき

E死亡したとき

F退職者医療制度が適用になったとき

G住所、世帯主、氏名などが変ったとき

H 保険証をなくしたとき

H修学・施設入所のため他の市町村に住むとき

posted by 幸せ保険 at 12:00| 国民健康保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

失業給付について

失業給付についてです。


●失業給付とは、雇用保険に加入している人が離職した場合、再就職までの一定期間支給される給付金のことです。

失業給付は、離職する前に務めていた会社で雇用保険に加入していれば、いかなる理由であっても離職しても給付金が支給されます。

ただし満たさなければならない条件もあります。

離職する前にフルタイムの労働者であれば、半年以上勤務していることが条件となるほか、自営業をはじめるなど就職活動を行なっていない場合は支給されません。

よく会社を結婚退職した人が失業給付を受給しようしますが、もし専業主婦になるなど再就職の意思がなければそれは不当な失業給付の受領に該当。

失業給付を受けていた人が再就職した場合に支給される
「再就職手当」という給付金もある。…条件があります。


●失業給付を受けるための要件は!

次の3つの要件をすべて満たしていることが必要です。

(1)離職の日以前に一定期間以上の被保険者期間があること

 「一般保険者」及び「高年齢継続被保険者」であった方

離職前1年間に賃金支払いの基礎となった日数14日以上の月が6ヶ月以上あり、且つ、雇用保険に加入していた期間が満6ヶ月以上あること。


 「短時間被保険者」及び「高年齢短時間被保険者」であった方

離職前2年間に賃金支払いの基礎となった日数11日以上の月が12ヶ月以上あり、且つ、雇用保険に加入していた期間が満12ヶ月以上あること

 ★ 在職中に被保険者区分の変更があった方や、被保険者であった期間が1年未満の方は、「被保険者期間」の計算が異なる場合があります。


(2)「失業」の状態にあること

・積極的に働く意思(就職しようとする気持ち)と能力(いつでも就職できる健康状態・家庭環境等)があり、就職しようと努力しているにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあること。

 例えば次のような場合は、失業の状態ではありません。

 ・能力のない状態

    病気やけがですぐには就職できないとき(労災保険の休業補償給付や健康保険の傷病手当金などの支給をうけているときを含みます。)

 ・妊娠・出産・育児等により就職することができないとき

   家事の手伝いや家業の手伝いで就職することができないとき

 ・昼間学校に通っていて、学業に専念するとき

 ・意思がない状態

    離職後しばらくの間休養するとき

    家事に専念するとき

 ・仕事がある状態

    仕事をしたとき

 ・再就職したとき(パート・長期のアルバイト・契約社員等を含みます。)

   就職日以降は失業ではありません。

見習い・試用期間・研修・講習期間・実習期間等があるときは、その初日から失業ではありません。

 ・日雇・臨時・短期のアルバイト等をしたとき

      仕事をした日は失業ではありません。

      期間が決まったアルバイト等をする場合は、その期間   中は失業ではありません。

 ・自営業の準備をはじめたとき(収入の有無を問いません。)

 ・会社の役員に就任したとき


★ 特別な理由がないのに就職することがほとんど不可能な職業・  賃金・勤務時間・その他の条件にこだわり続ける方は、就職の  意思・能力のないものとして失業とみなされない場合がありま  す。

★ 病気やけが、妊娠・出産・育児などの理由で就職できないとき  は、働ける状態になってから受給するため「受給期間延長制   度」があります。


(3)ハローワークに「求職の申し込み」を行っていること

  失業給付を受給するためには、あなたの住所を管轄するハロー  ワークに離職票を提出するとともに、求職の申し込みをするこ  とが必要となります。
posted by 幸せ保険 at 10:49| 雇用保険 給付 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

雇用保険 被保険者証について

雇用保険 被保険者証についてです。


●雇用保険被保険者証とは、労働者が雇用保険に加入していること
を証明するもの。

労働者が会社を退職して次の仕事に就く間、一定の要件を満たしていれば、手続きのうえ雇用保険を受けとることができます。

会社に常時雇用されると発行されますが、在職中は会社側が保管。

会社を辞める際に受け取り、次の会社に提出します。

雇用保険被保険者証は、1人の労働者に対して1通だけ発行されますが、転職をした際に転職先の企業に提出しないと、再度保険証が発行されることがあり、その場合は2通の保険証を併合する手続きが必要となります。

その手続きを怠った場合、雇用保険が支払われないこともあるので注意しなければなりません。


●再発行も自分で手続きでき、とても簡単です。

雇用保険被保険者証は普段何の役にも立ちませんが、求職中の失業保険の給付や再就職の際にはとても大切なものです。
さて、その雇用保険被保険者証を紛失してしまったらどうしましょう?

焦りますよね。だってどこに言えばいいのかすら普通の人には分かりません。
ですが、雇用保険被保険者証の再発行はとても簡単です。

就職している人であれば、その雇用先の人事部などに再発行のお願いをすれば大丈夫です。

では、退職していて、今現在、就職活動中で失くした場合はどうすれば良いのでしょうか?それこそ人事部なんてものはありません。
その場合は、公共職業安定所(ハローワーク)に届け出れば大丈夫です。

雇用保険被保険者証は公共職業安定所から発行されているんです。
ですから、就職している場合も、その会社の人事部などから公共職業安定所へ再発行の依頼をしているんですね。

ですので、会社によっては自分で公共職業安定所に雇用保険被保険者証の交付手続きをしてくださいと言われるところもあります。

その際は、その雇用先で紛失した雇用保険被保険者証の番号を控えているかもしれませんので、事前に確認しておくと良いかも知れません。

posted by 幸せ保険 at 09:52| 雇用保険 被保険者証 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

雇用保険 育児休業給付について

雇用保険 育児休業給付についてです。


育児休業給付は、被保険者が1歳未満の子を養育するために
育児休業を取得した場合に支給されるものです。育児休業期間中に支給される

「育児休業基本給付金」と、育児休業が終了して6ヶ月経過した時点で支給される
「育児休業者職場復帰給付金」の2つがあります。

休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月が12月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。(但し、過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、基本手当の受給資格決定を受けた後の月について数えます。)

そして、

1. 育児休業期間中の各1ヶ月毎に、休業開始前の1ヶ月当たりの  賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと

2. 休業している日数が各支給対象期間ごとに20日以上あること

これらの要件を満たす場合に支給されます。また、育児休業者職場復帰給付金は、育児休業終了後引き続いて6ヶ月間雇用された場合に支給されます。

------------------------------------------------------------

支給額

育児休業基本給付金 育児休業開始前の
賃金月額の30%相当額
育児休業者職場復帰給付金 育児休業開始前の
賃金月額の10%相当額

注意点

育児休業者職場復帰給付金は、「賃金月額のの10%相当額×休業していた月数」で算出されます。

例えば、賃金月額が20万円で、6ヶ月間休業した場合
(6ヶ月間育児休業基本給付金を受給していた場合)は、

 育児休業者職場復帰給付金=20万円の10%相当額×6ヶ月分=12万円となります。

posted by 幸せ保険 at 09:25| 雇用保険 育児休業給付 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

パート 雇用保険

パートの雇用保険についてです。


パートタイマーにも雇用保険の適用が拡大されました。

雇用保険というのは、民間企業につとめる労働者を対象に、
失業した場合の給付を行ったり、就職を促進するための
職業訓練を行ったりすることを目的につくられています。

パートタイマーについては、従来は、週33時間以上働く
人だけがこの雇用保険の対象とされ(正社員と同様の規定が適用)、きびしい制約がありました。

平成元年10月から、この労働時間の制限が大幅に緩和され、
新たに「短時間労働被保険者」として位置づけられて、
短時間パートにも雇用保険の適用がなされることになりました(
6条1号の2)。

したがって、現在では、パートで1週間に30時間以上働いている人は一般労働者と同じ雇用保険の規定が適用され、1週間に30時間未満働く短時間パートについては「短時間労働被保険者」という
特別な枠の扱いで雇用保険が適用されています
(ただし、季節雇用や1年未満の短期雇用は除く)。

もっとも、この「短時間労働被保険者」の対象となるのは、
1週間に20時間以上30時間未満働く者で、しかも年収90万円以上の者に限られますのでご注意ください。

posted by 幸せ保険 at 08:59| パート 雇用保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月07日

雇用保険 加入手続きについて

雇用保険 加入手続きについてです。

労働者が1人でも雇用されている事業所は業種・規模の如何を問わず労働保険への加入手続きが必要となります。
 また、加入後も次のような雇用保険の手続きが必要となります。

@届出用紙 雇用保険被保険者資格取得届
提出期日 雇用した日の翌月の10日まで
持参する物 労働者名簿・出勤簿・賃金台帳・雇用保険被保険者証等

※被保険者となるか否かは本人の意志ではなく、雇用条件によって
定められています。
  また、短時間労働者、派遣労働者、兼務役員は上記以外に
必要な書類がありますので ハローワークへお問い合わせくだい。


A届出用紙 雇用保険被保険者資格喪失届
雇用保険被保険者離職証明書
提出期日 離職した日の翌日から10日以内
持参する物 賃金台帳・出勤簿・労働者名簿

※退職者が失業給付を受けようとする時、受給が遅れたり、
規定の日数分を全額受給できなくなるなどの不利益が生じるので
必ず期限内に提出願います。
 また、被保険者が59歳以上で離職した場合は希望の有無に
関わらず離職証明書を作成してください。


B届出用紙 雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金月額証明書
高年齢雇用継続給付受給資格確認票
提出期日 要件該当日以降、ハローワークへお問い合わせください。
持参する物 賃金台帳・出勤簿・労働者名簿
年齢を確認できる運転免許証または住民票の写し

※高年齢雇用継続給付の支給関係については
「高年齢雇用継続給付について」を参照ください。


C届出用紙 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
育児休業給付受給資格確認票
提出期日 育児休業開始日の翌日から10日以内
持参する物 賃金台帳・出勤簿・労働者名簿
母子手帳等育児の事実を確認できる書類の写し

※育児休業給付の支給関係については「育児休業給付について」
を参照ください。


D届出用紙 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
提出期日 介護休業開始日の翌日から10日以内
持参する物 賃金台帳・出勤簿・労働者名簿

※介護休業給付の支給関係についてはハローワークにお
問い合わせください。


E
●被保険者の氏名が変わった時 「雇用保険被保険者氏名変更届」
●被保険者が転勤した時 「雇用保険被保険者転勤届」
●被保険者の一週間の所定労働時間が30時間以上あるいは
 30時間未満に雇用条件が変更になった時 「雇用保険被保険者区分変更届」
●事業所の住所・社名・内容が変わった時 「雇用保険適用事業主各種変更届」

等があります。
posted by 幸せ保険 at 16:11| 雇用保険手続き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

雇用保険 給付の手続きについて

雇用保険 給付の手続きについて、お話しいたします。


雇用保険 給付の手続きは、お勤めになっていた会社から
離職票をもらったら、間髪おかずに地域の
ハローワークに行きましょう。
 

持参するもの

@雇用保険被保険者離職票-1、離職票-2
A雇用保険被保険者証
B印鑑
C住民票、運転免許証等、住所/年齢を確認できる官公署発行書類
D写真1枚(3 × 2.5p程度)
E本人名義の普通貯金通帳
 

まずは受付に一声かけましょう。初めての人には求職申込書
というものを渡してくれますので、例にならって書きましょう。
(記入例は普通貼ってあります)

 
それでは、記入し終わったら、受付札を取って呼ばれるまで
イスにでも座って待ちましょう。
 

相談窓口にて

さて、窓口に呼ばれたあとは、書類のチェックと就職相談です。
ここで、先ほど記入した内容を窓口の人がコンピュータ
(データベース)に登録します。そんなに時間はかかりません。

就職相談では、就きたい職業や、急いで就職先を探すのか、
ゆっくり慎重に探すのか、また優先事項(職種、就業場所、条件などはなにか、などを確認します。

これが終わったら、次は雇用保険(失業給付)の手続きとなります。
これは別の窓口で行います。まずは指示された窓口に、指示された書類(ここで渡された書類)を置きましょう。待っていれば名前を呼ばれます。

 

雇用保険手続き窓口にて

ここでもまず書類のチェックを行います。そして、今後の流れについて口頭で簡単に説明されますが、後日また講習会で同じ内容を聞けますのでわかった振りして聞いておけばOKです。

大事なのは、この時に渡される「受給資格者のしおり」の表紙に
書いてある、最初の失業認定日に忘れずハローワークに行くことです。



雇用保険の給付される金額ってどのくらい?


給付金額は、これまでもらっていた月例給与をもとに日割で計算され、1日当たりの金額として設定される。おおよその額は、
今までの月例給与の6〜8割くらい。

下記に簡単な計算方法をまとめてみたので、この式に当てはめて、自分に給付される金額の目安をつかもう。
なお、月例給与には、毎月、固定的に支払われる給与以外にも
、通勤手当、残業手当、歩合給などのすべてが含まれる。 

{(月例給与×6)÷180}×0.6=給付額(日額) 
 例)月例給与18万円の場合。
 {(180000×6)÷180}×0.6=3600円(日額)
posted by 幸せ保険 at 15:22| 雇用保険 給付 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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