2007年05月08日

国民健康保険について

国民健康保険についてです。


●国民健康保険とは、国が加入者の医療費の一部(7割)を負担する保険です。

また、1ヶ月の医療費が高額になった場合は、所得額によって3段階に設定された金額を超えた部分を保険がまかなってくれます。

健康保険制度に加入していない事業所で働く労働者や自営業者・農業従事者などが加入しなければいけません。

運営は市区町村で、保険料の設定も市区町村ごとに違います。

国はその財源の一部を補助金として支給。

周辺事業として保養所などの運営も行われています。


●保険料の決め方と納め方は
 その年の支払い医療費など必要な費用の見込みを立て、国や町の負担金などを差し引いた残りが保険料です。したがって、医療費が増えれば、保険料も増えます。

 保険料は、次の4種類を組み合わせて世帯ごとに決めます。
  (1)所得割 所得に応じて計算
  (2)資産割 資産に応じて計算
  (3)均等割 各世帯の加入者数に応じて計算
  (4)平等割 1世帯にいくらと計算
  
  (1)+(2)+(3)+(4)が1世帯あたりの保険料になります。
 
 保険料は、1期(5月)から10期(翌年2月)までの10回で納めていただきます。
納付には、納め忘れのない、便利な口座振替をご利用ください。




●受けることができる給付
 1.療養の給付…病気やけがをしたとき医療機関の窓口で保険証を提示すれば、医療費の3割(3歳未満は2割、70歳以上は1割、ただし70歳以上の一定以上所得者は3割)の自己負担でみてもらえます。

 2.療養費の支給…旅先や急病などで、保険証を持たずに診療を受けたとき、または、海外で受診したとき、治療費の全額を支払ってから後日、国民健康保険が負担する分が支給されます。

 3.高額療養費の支給(70歳未満)…国民健康保険で診療を受け、自己負担金が、限度額を超えた額が支給されます。

(70歳以上、但し老人保健該当者を除く) 70歳以上(但し老人保健該当者を除く)の方が国民健康保険で診療(外来)を受け、自己負担金が、1か月 12,000円、<一定以上所得者の人は 40,200円、住民税非課税世帯の人は8,000円>を超えた額が支給されます。

 4. 出産育児一時金の支給…国民健康保険に加入している人が出産したとき、35万円が支給されます
(死産でも、流産でも妊娠85日以上であれば、支給されます。)

 5. 葬祭費の支給…国民健康保険に加入している人が死亡したときは、葬儀を行った人に2万円が支給されます。

 6. 人間ドック健診料の助成…国民健康保険に加入している保険料完納世帯の人(満年齢30〜70歳未満)が人間ドック健診を受けた場合、健診料が助成されます。助成は、支払い金額の半額で、限度額は2万円です(健診料が2万円以上に限ります)。


●退職者医療制度
 勤め先を退職した方(老人保健該当者を除く)で、厚生年金や各種共済年金を受給されている方
(加入期間が20年以上か40歳以降10年以上の場合に限ります)は、退職者医療の適用を受け、医療費の自己負担金が、70歳未満の方は本人、被扶養者とも3割(3歳未満は2割)に、70歳以上の方は本人、被扶養者とも1割但し、一定以上所得者は3割)になります。


●こんな時は届け出を
 つぎのいずれかに該当になったときは、必ず14日以内に役場住民課へ届け出てください。

「こんなようなとき」

@職場の健康保険をやめたとき

A他の市町村から転入してきたとき

B子供さんが生まれたとき

C他の市町村へ転出するとき

D職場の健康保険に加入したとき

E死亡したとき

F退職者医療制度が適用になったとき

G住所、世帯主、氏名などが変ったとき

H 保険証をなくしたとき

H修学・施設入所のため他の市町村に住むとき

posted by 幸せ保険 at 12:00| 国民健康保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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